新型コロナ関連の事業者向け家賃支援給付金が、7月14日(火)から始まります。
※申請でお困りの方は、お気軽に、電話またはメールで、当行政書士事務所にご相談ください。初回のご相談は無料です。

■家賃支援給付金(経済産業省)
1)給付額
法人は最大600万円まで。個人事業者等は最大300万円まで。
(支払い賃料から算出。おおよそ賃料の2/3以下✕6か月分)
2)給付対象
・資本金10億円未満の中小法人等(医療法人、農業法人、NPO法人等含む)または 個人事業者。
・令和2年5月から12月の売上高において
   いずれか1か月が前年同月比で50%以上減少 または
   連続する3か月が前年同期比で30%以上減少
3)申請期間、方法
・令和2年7月14日から令和3年1月15日まで
・電子申請のみ
4)必要書類
①確定申告書類
②2020年分の対象とする月(対象月) の売上台帳等
③通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義)
④本人確認書類・・・個人事業主のみ
⑤賃貸借契約書等  ※重要箇所に印をつけることが必要
⑥賃料支払実績書類(直近3か月)  ※重要箇所に印をつけることが必要
5)その他
テナント賃料助成金(船橋市)との重複申請が可能です(テナント賃料助成金は、4~6月が対象)。
・詳細は以下
<家賃支援給付金に関するお知らせ>

※申請でお困りの方は、お気軽に、電話またはメールで、当行政書士事務所にご相談ください。初回のご相談は無料です。