『難民申請 就労を大幅制限 -法務省 偽装防止へ新対策-』の見出しで、10月31日付け読売新聞に難民申請関連の記事が掲載されました。

今までは、難民申請すると、ほとんどの人が6ヶ月後から日本で働くことが出来ました。しかし、今後は、「難民の可能性が高い申請者」のみが働くことができるように、運用を変更するようです。ここで、この対象となるのは、全体の1%未満と予想されています。

現在、「難民申請中」の人の中には、正しい情報が伝わらず、正規の在留資格(技術・人文知識・国際業務、等)を取得出来るにも係わらず、難民申請してしまった人がいます。既に、当事務所に、このような方から問い合わせがありました。正規の在留資格を取得できる方は、早めに変更することをお勧め致します。