『外国⼈、単純労働にも⾨⼾ 政府案「25年に50万⼈超」』の見出しで、日経電子版に外国人ビザ関連の記事が掲載されました(2018年5月29日)。

4月11日の記事では、技能実習後も5年就労可能と伝えられていましたが、今回の記事では、技能実習を受けていなくても「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば最⻑5年間の就労が可能、となっています。ただし、対象は、建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野に限られる様です。

「特定技能評価試験」(仮称)では、⽇本語能⼒の基準として、原則、⽇本語能⼒試験の「N4(⽇常会話の理解)」とするようです。⽇本語能⼒試験は、年2回(2018年は、7月1日と12月2日)です。新制度でのビザ取得を考えている方は、受験してみるのも良いと思います。

今後も、2019年4⽉からの新制度(新資格、新ビザ)スタートに向けて、新ビザの内容が徐々に明らかになってくると思われます。

 

【後日追記】

上記記事に関連する内閣府の平成30年5月28日付け資料『経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)(原案)』を入手しましたので、抜粋(PDF)を以下に示します。
内閣府・新たな外国人材の受入れ

【後日追記】

上記記事に関連する『特定技能』のページを追加しました。